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　日中対応ワード登録機能により、中国現地と日本からのワード検索結果の差異を解消、 また、中国現地での評価と日本での評価を共有することでより精度の高い調査を実現されています。

　図面情報が主体となる意匠において、同じインターフェースでの日本国公報（日本意匠ＣＡＳＥ）と 中国公報（専利ＢＡＳＥ）の調査環境を実現、国内における中国案件の調査効率が大幅にアップされました。

　自社出願においては、既存の出願管理系システムと連携し、未登録の状態から「日本意匠ＣＡＳＥ」での案件管理を実現、 「出願中」から特許庁発行公報データによる「登録済」の状態管理が容易に行え、管理系ツールとしても活用いただいております。