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1985年〜最新分までの中から、ご希望の条件でご指定いただいた必要範囲の公報だけを 自社ＤＢとして蓄積していただけますので、日常調査で検索に労力がかかりません。

一次調査には機械翻訳（低額）、二次評価では直訳翻訳（定額）、三次評価で専門翻訳（高額）と、それぞれに 適当な翻訳をご利用いただくことで、経済的に言語問題を解決できます。

日本や米国等の基礎出願公報や、ファミリー出願国の公報データを独自に所有されている場合、 中国特許案件とのリンク表示ができます。